遺言書は自分が亡くなった後、遺産をめぐって遺族がもめごとを起こさないようにしたり、法律できまっている法定相続ではなく、自分の思い通りに相続させたい場合に作成します。
自筆証書遺言から公正証書遺言まで状況に合わせてご相談ください。専門家の視点から最適な手順と方法をアドバイスさせていただきます。



自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自分の手で、遺言の内容、日付および氏名を自署し、押印することによって成立します。
自筆証書遺言書は、家庭裁判所に提出し、検認手続きをしなければなりません。
字が書ける者なら、紙と筆記具及び印鑑があれば、いつでもどこでも作成でき、費用もかからない手軽な作成方式ですが、方式違反・方式ミスがあれば、遺言書として認められません。

公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人を通じて作成する遺言方法です。
公正証書は原則として公証人役場で作成しなければなりませんが、公証人が出張することによって、遺言者の自宅や入院している病院で作成することもできます。

また、公正証書遺言を作成する場合、2人以上の証人が必要です。
公証人が筆記した遺言者が、遺言書の口述内容通り正確に書かれていることを証人が確認し、遺言書に署名、押印しなければなりません。

なお、次の者は証人となることができません。
・未成年者
・推定相続人、受遺者、それらの配属者と直系血族
・公証人の配属者、4親等内の親族、書記および使用人
遺言書の原本は、公証人役場に保管され、書き換えられる心配もなく、自筆証書遺言と違い、家庭裁判所の検認手続も必要ありませんが、煩雑な手続きと手続き費用がかかります。



遺言書の内容は、法定相続よりも優先されますが、それが全てではありません。
相続人に、民法によって最低限保証された相続の権利を遺留分といいます。
相続人の遺留分を侵害した遺言書で相続を行った場合、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求をされる可能性がありますので、遺言書を作るときに、相続人の遺留分を侵さないように考えることが大切です。



遺言を利用して意図的に相続人を廃除することも可能です。ある相続人が被相続人に対して虐待をしたり、侮辱をしたり、大きな不利益を過去に与えた場合など、被相続人は、家庭裁判所に申し立てをするか、遺言にその内容を明記すれば、その者の相続権を取り上げる事が可能です。
これは相続人の廃除といいます。



遺言書作成補助（自筆証書遺言）20,000円＋税

公証証書遺言作成補助（証人2人の費用を含む）
80,000円＋税＋公証人費用
遺言執行者引き受け
遺言書記載財産の2%（不動産は評価額による）
最低報酬額　210,000円