個人から企業に至るまで、各種登記手続きはお任せください。
登記は正確・迅速・丁寧な手続きが大切です。お客様のご要望に対し、的確に対応する地域密着の司法書士事務所です。ささいな事でもお気軽にご相談ください。



土地や、建物などの不動産は、私達の大切な財産であり、重要な対象でもあります。
しかし、その不動産がどこにあって、誰が所有者か、担保権者がいるのかどうかといったことを明確にしなければ、取り引きの対象として成り立ちません。

そこで、その不動産がどこにあるのか、どのような使われ方をしているのか、どれくらいの広さなのかといった情報を明らかにした上で、その不動産についての所有権や担保権などの権利関係を登記簿というものに記載し、公示することになっています。
これが不動産登記制度です。
不動産の現状や権利関係が変化する度に、登記簿が適切に書き換えられていくことが前提となっています。

このうち、不動産の現状の変化については土地家屋調査士、権利関係の変化については司法書士が当事者の代理人として登記できる役割を担っています。

権利関係が変化する具体的な例

・住宅ローンでお金を借りて住宅を購入するとき
（売主から買主へ所有権移転、金融機関が担保権設定。）

・住宅ローンを返済したとき
（担保権抹消が必要です。）

・不動産の持ち主がお亡くなりになったとき
（お亡くなりになった方からその相続人の方へ所有権を移転します。）

司法書士は権利関係の変化を正確に登記し、国民の権利を保護する役割を担っています。

商業・法人登記

会社はその社会的責任が大きいため、代表者が誰であるか、事務所がどこにあるのかといった情報を明示しなければなりません。
会社はその商号、本店、資本金、役員等の法定事項を登記簿に記載して公示すること（登記すること）が法律上義務づけられています。
これを商業登記制度といいます。

商業登記が必要な具体例

・会社設立の登記（会社を新たに作るとき）

・役員変更の登記（取締役、監査役などの役員が変更したとき）

・商号変更の登記（会社の名称が変わったとき）

・目的変更の登記（会社の業務内容が変わったとき）

・本店移転の登記（会社の本店が移動したとき）

・増資の登記（資本金を増加したとき）

・解散の登記（会社を解散したとき）

司法書士とは、当事者に代わって商業登記の申請を行うことも業務としています。
これらの登記申請をするにあたって、どのような手続きをとるべきかを適切にアドバイスいたします。



不動産登記 20,000円～

商業・不動産登記 20,000円～

状況に合わせた手続きの方法により異なりますので詳細はお問い合わせください。